浜松市議会 2001-03-23 03月23日－07号
今月の12日に、政府・内閣府が発表した2000年10月から12月期の国民所得統計速報によりますと、実質経済成長率は２期ぶりにプラスとはなったものの、景気回復のかぎを握る個人消費は４期ぶりでマイナスとなりました。このことは、これまで政府が「緩やかな回復傾向にある」としていた景気は、実は先行きが余りよくないということを裏づけているのであります。
今月の12日に、政府・内閣府が発表した2000年10月から12月期の国民所得統計速報によりますと、実質経済成長率は２期ぶりにプラスとはなったものの、景気回復のかぎを握る個人消費は４期ぶりでマイナスとなりました。このことは、これまで政府が「緩やかな回復傾向にある」としていた景気は、実は先行きが余りよくないということを裏づけているのであります。
最近の経済情勢を見ると，経済企画庁は12月４日に，新たな計算方法に基づく2000年７月期から９月期の国民所得統計速報を発表しました。それによると，国内総生産は，３期連続のプラス成長になっております。これは，設備投資を中心に民間需要が増加し，自律回復への動きが継続していることを示しております。
経済企画庁が昨日発表した国民所得統計速報によると，ことし７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は，前期の４月から６月期に比べ0.2％増となり回復の兆しが見られるとのことであります。しかし，一部のＩＴ関連企業を除き，日本の経済を下支えしてきた中小企業は，いまだバブルの後遺症にあえいでいるのが実態と言えます。
経済企画庁が発表した国民所得統計速報によりますと，４月から６月期の実質国民総生産は前期比の年率換算で4.2％増と２期連続のプラス成長となり，景気が緩やかな回復傾向にあることが再確認されています。いよいよ景気の回復が税収へも反映されてきているのではないかと期待しているところでございます。 そこで，平成12年度市税収入の見通しはどうか，お伺いをいたします。
先日発表された、昨年10月から12月期の国民所得統計速報では、国内総生産が前年同期に比べて1.4％の減、年率換算で5.5％減となり、未ぞ有の不況はますます深まり、小渕内閣の対策では、財政を破たんに導くだけでなく、景気もうまくいかない。共倒れを絵にかいたような事態を証明しました。
今月13日発表の国民所得統計速報では、昨年10月から12月のＧＤＰ国内総生産は、年率5.5％の大幅なマイナスとなり、第一次オイルショック、消費税アップ直後に続く、過去３番目の落ち込みとなっております。政府が進めてきた景気回復最優先を口実にした大手ゼネコン、大企業へのばらまき予算が、財政ばかりか、景気も破壊に導いているところであります。
それから，もう一つは，先日，経済企画庁の国民所得統計速報で，平成11年10月から12月の，この四半期の実質国内総生産は，個人消費の大幅な落ち込みが反映したのかなと，こう言われておりますが，年率換算で5.5％の減ということで，２期連続のマイナス成長，こんなことも明らかになっていると。 さらに，道内の昨年10月−12月の完全失業率という点では5.3あるいは5.4，こんな数字が明らかにされていると。
ここで我が国経済の現状を見てみますと、経済企画庁が去る六日に発表した四半期別の国民所得統計速報によりますと、七月から九月の実質国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス一・〇％、年率に換算してマイナス三・八％と三期ぶりにマイナスに転じるなど、景気の自律的な回復軌道への道のりはなお厳しいことをうかがい知ることができます。
ここで我が国経済の現状を見てみますと、経済企画庁が去る六日に発表した四半期別の国民所得統計速報によりますと、七月から九月の実質国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス一・〇％、年率に換算してマイナス三・八％と三期ぶりにマイナスに転じるなど、景気の自律的な回復軌道への道のりはなお厳しいことをうかがい知ることができます。
経済企画庁から６日発表されました国民所得統計速報によりますと，1999年７月から９月期の国内総生産は物価変動の影響を除いた実質で前期に比べ年率で3.8％減少し３期ぶりにマイナスに転じており，外需は堅調に推移しているものの個人消費，設備投資といった内需の回復力は依然弱く，我が国の景気は本格的な回復軌道に乗るのかどうかの正念場に立たされていると思われます。
この10日，経済企画庁が発表しました国民所得統計速報によりますと，1999年１月から３月期の国民総生産は，物価変動分を除いた実質で前期（'98年10月から12月期）比1.9％増，年率換算で7.9％増と高い伸びを示し，6・四半期ぶりにプラス成長に転じ，'99年度の政府経済見通しである0.5％成長を達成する可能性が高まったとしております。
経企庁は３月12日、1998年10月から12月期の国民所得統計速報によりますと、実質ＧＤＰは前期、７月から９月に比べ、0.8％減、年率換算で3.2％減と、５期連続のマイナス成長となり、戦後最悪記録を更新をいたしました。雇用情勢の悪化や、ボーナス支給額の減少による収入減を背景に、個人消費に回復の兆しは見られず、設備投資や住宅建設も引き続き減少をしております。
経済企画庁が九月三十日に発表した国民所得統計速報では、戦後初めて四半期ごとの国内総生産の伸び率が三期連続してマイナスになりました。とりわけ、個人消費の落ち込みが続き、それが中小企業を中心とする企業の設備投資の大幅な落ち込みに連動し、さらにそれが個人消費を冷え込ませるという悪循環に日本経済が陥っています。
９月11日に発表されました経済企画庁の国民所得統計速報によりますと、ことし４月から６月期のＧＤＰ、国内総生産は、物価変動率分を除いた実質で、前の１月から３月期に対し 0.8％の減、年率換算で3.3 ％の減と、四半期ベースでは昨年の10月から12月期以来、３期続けての減少となっております。
先の11日，経済企画庁は今年の４月から６月期の国民所得統計速報を発表いたしました。同期の実質国民総生産は前期１月から３月に比べ0.8パーセント，年率換算で3.3パーセントもの減少を示しました。これは戦後４番目の大幅減少で初の３期連続マイナスとなり，雇用情勢の悪化や所得の減少を背景に個人消費も住宅建設も設備投資もそろってマイナスとなったのであります。
経済企画庁が去る九月十一日発表した九八年四月ないし六月期の国民所得統計速報によると、国内総生産、ＧＤＰは前期に比べ実質〇・八％、年率換算で三・三％減少し、四半期ごとの成長率は戦後初めて三期連続してマイナスとなりました。
さて，経済企画庁が11日に発表した国民所得統計速報によると，ことしの４－６月期の国民総生産は，実質で前期比0.8％減，年率換算では3.3％減と，四半期ベースで３期続けて減少しました。これを受けて政府経済見通しも下方修正する方針を明らかにし，今後の経済の見通しは大変厳しいものとなることは明らかです。
経済企画庁が去る12日に発表した国民所得統計速報によりますと，1997年度の実質経済成長率はマイナス0.7％と，23年ぶりのマイナス成長であり，マイナス幅は実質戦後最低を記録したとのことでありますが，私自身も最近の経済状況は非常に厳しいものであると認識をしております。
六月十二日に経済企画庁が発表しました国民所得統計速報でも、一九九七年度の実質経済成長率はマイナス〇・七％となり、戦後最悪の水準を記録しました。 仙台市においても、企業倒産件数、負債総額一千万円以上は、昨年一年間で百五十一件発生し、負債総額は一昨年の四・三倍の六十四億六千二百二十八万円にも及んでいます。
経済企画庁が六月十二日発表した国民所得統計速報によれば、平成九年度の実質経済成長率はマイナス〇・七％となり、事実上戦後最悪の水準となり、平成十年度もマイナス成長のおそれがあると報道されているところであります。よってきたるところは、政府の無策による政策不況であることは明らかであります。それに加え、稲作の不況が重なれば、どうなるものかと危惧するからであります。